• ご利用規約(Softbank/Y!mobile)

有料情報サービス利用契約

このサービスは月額324円(税込)の有料サービスです。ご利用の前に必ず本利用契約をお読み下さい。

お客さまが、株式会社クリエイティブマン プロダクション(以下「クリエイティブマン」といいます)からの協力を得て、株式会社CAM(連絡先:info-sp@c-man.tv,以下「当社」といいます)が提供する『クリエイティブマン サマソニ』(以下「本サービス」といいます)を利用するに当たっては、利用契約の内容を承諾していただきます。

・当社は、本サービスを通じて、クリエイティブマンが開催する音楽イベント等に関する各種情報及びこれに関わるコンテンツを提供いたします。お客さまは本サービスを、お客さまのスマートフォン端末上においてのみ、ご利用いただけるものとします。
・お客さまが本サービスの提供を受けるためには、スマートフォン端末を通じて当社と「有料情報サービス利用契約」(以下「本利用契約」といいます)を締結していただきます。
・お客さまは当社に対し、情報料として月額324円(税込)をお支払いいただきます。
・お客さまは、本サービスに関する契約を締結した月から契約が解除された月までの月数に応じて情報料をお支払いいただきます。ただし、契約を締結した月と同じ月に契約を解除した場合は、1ヶ月分の情報料をいただきます。
・情報料は、お客さまの端末を通じて本利用契約を締結された日を起算日として1ヵ月単位でお支払いいただきます。(日割計算は行いません)。なお、本利用契約の解約・再締結を繰り返された場合は、その都度締結日が起算日となり、締結回数分の利用料が発生します。
・情報料の支払い方法には、ソフトバンクモバイル株式会社(以下「SBM」といいます)が定めた契約約款に基づき、SBMが当社に代わって収納代行する方法と、お客様が契約するクレジットカードにより支払う方法(「クレジット決済」といいます)があります。お客さまは、いずれかの支払い方法を選択するものとします。また、Y!mobileをご利用のお客さまも、SBMまたは株式会社ウィルコム沖縄が定めた約款に基づき、SBMまたは株式会社ウィルコム沖縄が当社に代わって収納代行する方法と、クレジット決済のいずれかの支払い方法を選択するものとします。なお、SBMまたは株式会社ウィルコム沖縄が収納代行する方法を「キャリア決済」といいます。
・キャリア決済の場合であっても、お客さまが情報料をクレジットカードにより支払っている場合には、クレジットカード会社より請求されることを承認していただきます。
・キャリア決済の場合、情報料に係わる争いについては、お客さまと当社の間で解決し、お客さまはSBMまたは株式会社ウィルコム沖縄に対して何らの請求または苦情の申立てを行わないものとします。
・お客さまとSBMまたは株式会社ウィルコム沖縄の間の契約が終了した日をもって、本利用契約も解除されます。
・本サービスではお客さまからの個々の情報の内容、掲載後のやりとりに対して、当社は一切の責任を負いません。もし問題が発生した場合、自己の費用、責任において問題を解決し、当社及びその他の著作権者並びにSBMまたは株式会社ウィルコム沖縄に何等の迷惑または損害を与えないものとします。
・本利用契約の締結及び解約は、全てお客さまの所有するスマートフォン端末の操作によって行っていただくものとします。当社は、お客さまのスマートフォン端末で行われた操作を、全てお客さまの意思とみなします。
・お客さまが未成年者である場合、親権者の同意を得た上で本サービスをご利用いただくものとします。
・お客さまは、本サービスに関する当社及び第三者の権利及び利益を侵害したり又はそのおそれがあるような行為、犯罪的行為もしくは犯罪的行為に結びつく行為、公序良俗に反する行為もしくはそのおそれのある行為、当社の本サービスの提供を妨げる行為又は誹謗する行為、法令に違反するおそれのある行為、その他当社が本サービスに関して不適切と判断する行為を一切行ってはならないものとします。
・本サービスに関する全ての情報、プログラム、商標、商号その他これらに付随する編集著作権等を含む著作権、商標権、その他知的財産権等の一切の権利は、当社又は著作権を有する第三者に帰属します。
・お客さまが本サービスの内容を当社に無断で転載・複写・改変・公衆送信・蓄積、その他私的使用の範囲を越えて利用することを禁止します。
・お客さまが本サービスを通じて送信した情報(投稿、書き込み等を指しますがこれに限りません。以下「送信情報」といいます)は、当社に対して、複製・公衆送信(送信可能化を含みます)その他頒布等する無償且つ非独占的な権利を許諾したものとみなします。また、お客さまは、送信情報に関わる著作者人格権の主張をしないものとします。
・お客さまは、以下各号に該当するような情報を送信してはならないものとします。送信情報が以下各号に該当すると当社が判断した場合、お客さまへの通知なく削除、変更いたします。ただし、当社は送信情報の削除及び変更の義務、並びにお客さまの行為を監視する義務を負うものではありません。
1.本サービスの趣旨に反する情報
2.個人情報(複数の情報の組み合わせにより個人を特定できる情報を含みます)
3.公序良俗に反する表現を含む情報
4.政治・宗教・営業を目的とする表現を含む情報
5.第三者の権利を侵害する表現を含む情報
6.一般的に他のお客さまに不快となる表現を含む情報
7.当社の本サービスの提供に妨げとなる情報
8.その他当社が不適当と判断する情報
・お客さまは、本利用契約に係るいかなる権利又は義務も第三者に移転又は譲渡することはできません。
・本サービスにおいて、賞品プレゼントキャンペーンが開催された場合、本利用契約のほか、当該キャンペーン要綱に従って行われるものとします。
・当社所定の方法により当選者として発表されたお客さまは、当社所定の手続きにより、当選者本人であることが確認された時点で当選確定となります。また、これに伴い賞品の発送先等当社の求める情報を通知するものとします。
・当選発表後10日以内に前項の手続きが終了しない場合、賞品受領までに本利用契約を解除していた場合、又は本利用契約に違反していた場合、当社は、当選者としての権利を喪失させることができるものとします。
・当社は、お問い合わせ対応、メールマガジンその他サービス案内メールの送付、キャンペーン等による当選者への賞品発送その他本サービス内で掲示する目的のため、お客さまよりメールアドレス等の情報を通知いただく場合があります。当社は当該情報を通知いただいた目的のためにのみ利用いたします。
・お客さまが本利用契約に違反したと当社が判断した場合、お客さまにかかわる情報を当社及び当社グループ会社において共有し、当社及び当社グループ会社が提供する他のサービスにおいても同様の本利用契約違反があったものとみなすことができるものとします。なお、この共有が行なわれたことによりお客さまに生じた不利益について、当社は責めを負わないものとします。
・当社は、お客さまが支払うべき情報料を支払わない場合、その他本利用契約に違反した場合、お客さまに対する本サービスの提供を停止し、お客さまへ何らの通知、催告を要することなく本利用契約を解除することができるものとします。
・本サービスは、現状にて、完全性、正確性、有用性、信頼性等に瑕疵を含みうるものとして提供されます。当社は本サービスの提供及び内容について、その完全性・正確性・有用性・信頼性等に関するいかなる保証もいたしません。
・当社は本サービス及び本利用契約を予告なく改訂、追加、変更または廃止することができるものとします。
・本サービスの提供に必要な設備の保守を定期的に又は緊急に行う場合、当該設備に障害が生じた場合、その他当社が必要と判断した場合、当社はお客さまへの予告なく、本サービスの提供を中断することができるものとします。
・お客さまの情報料の支払義務は、通信を利用できない状態が生じた場合も含め、いかなる場合でも免れないものとします。
・本サービスのご利用には情報料の他に別途通信料がかかります。お客さまがパケットサービスをご利用の場合には送受信の通信料がかかります。
・当社は、本サービスを利用するために個々のお客さまが使用する機器、設備、ソフトウェア及び通信サービス等に関するサポートを行いません。また、当社は、当社が管理する設備及びソフトウェアの設定等が、個々のお客さまが使用する機器、設備、ソフトウェアまたは通信サービス等に適合しない場合であっても、これらの変更、改変等を行う義務を負わないものとします。
・お客さまが本利用契約を解除される場合は、スマートフォン端末を通じて解除の手続きを行なっていただきます。お客さまが本サービスに対応していないスマートフォン端末に機種変更された後に本利用契約を解除される場合は、機種変更後の当該端末を通じて解除の手続きを行なっていただきます。
・本サービスのご利用にあたり当社の責に帰す事由によりお客さまが損害を被った場合は、当社は、情報料に相当する金額を上限として、当該損害を賠償するものとします。ただし、当社の故意または重大な過失に基づく損害については、この限りではありません。
・本利用契約の他、当社が定める諸規定がある場合にはそれぞれ本利用契約の一部を構成するものとします。
・本利用契約は、その一部が消費者保護法令の強行規定部分又は他の強行規定により効力を有さないとされる場合でも、これに反しない最大限の範囲で効力を有するものとします。
・本利用契約の解釈は日本法を準拠するものとします。本サービス又は本利用契約に関してお客さまとの間で疑義又は争いが生じた場合には、誠意を持って協議することとしますが、それでもなお解決しない場合には「東京地方裁判所」又は「東京簡易裁判所」を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

―以 上―